非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場）
企業が「再エネ電気を使った」と言うために必要な証書の制度。証書の種類・価格の上下限・トラッキング（発電所情報の付与）と、小売電気事業者に課される非化石電源比率の義務がどう見直されるか。
この制度が関わる分野：企業の脱炭素化のルール（再エネ調達・証書・算定）
この制度の入札・公募（カレンダー）
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に販売電力量の非化石電源比率を 2030年度に 44％以上とする目標を課し、その達成手段として非化石価値取引市場（2018年5月創設）で非化石証書を売買させる。2021年11月からは FIT 電源の証書を扱う「再エネ価値取引市場」が分かれ、需要家も仲介事業者を通じて直接購入できるようになった。証書は FIT 非化石証書・非FIT 非化石証書（再エネ指定あり／なし）に分かれ、それぞれ最低価格と上限価格が設定される。約定価格が最低価格に張り付く状態が続いたため、2025年9月の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で最低価格の引き上げが検討課題とされ、2026年1月・3月の制度検討作業部会で価格水準と需給の調整が議論されている。制度設計は資源エネルギー庁の制度検討作業部会、取引は日本卸電力取引所（JEPX）。
主な政策・制度の論点（3）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶非化石証書の市場を再エネの新規投資につなげる形にどう見直すか審議中
要するに中長期の課題として整理されていた段階から一歩進み、既設電源のPPAに付く証書を販売電力量の3%まで外部調達扱いにする案が示された。
問い非化石証書制度（FIT証書・非FIT証書の市場）を、FIT制度から自立した再エネへの新規投資・再投資につながるよう、証書価値の差別化、FIT証書の取扱い、需要家の参加範囲の面でどう見直すか
現状（2026-10-07 時点）
2026年10月7日の第7回電力安定供給WGで、既設電源のコーポレートPPAに付随する非FIT証書について、発電事業者が需要家を広く募集し需要家が独立して小売事業者を指定する類型に限り、高度化法上の外部調達として義務履行に活用でき、上限を当該小売事業者の対象年度の販売電力量（送電端）の3%とする事務局案が示された（既存の内部取引比率が約6%であることに配慮した水準で、2027年度の中間目標値の義務履行から適用し第3フェーズ以降も基本的に継続）。続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・3 件）と分類
- 2026-10-07第7回 電力安定供給ワーキンググループ（資料6-1 非化石価値取引について） 審議中
- 2025-12-12第109回 制度検討作業部会（資料3 非化石価値取引市場について） 検討予定
- 2025-09-30第76回 再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資料1） 検討予定
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶非化石証書の下限・上限価格はどう見直されるか審議中
要するにFIT証書の下限を2027年度に0.6円へ上げ上限は撤廃、非FIT証書の下限は2028年度に0.8円へ上げる案。2026年度は据え置きで、上げ方の日程は今後詰める。
問い非化石証書の取引市場（FIT証書の再エネ価値取引市場と、非FIT証書の高度化法義務達成市場）の下限価格と上限価格は、需要家のPPA締結や非化石電源の維持・拡大への影響を踏まえて、どの水準にいつ見直されるか
現状（2026-03-04 時点）
現行はFIT証書が下限0.4円/kWh・上限4.0円/kWh、非FIT証書が下限0.6円/kWh・上限1.3円/kWh。2026年3月4日の制度検討作業部会で事務局は、2026年度は現行水準を据え置き、FIT証書の下限は2027年度に0.6円/kWh（非FIT証書と同水準）へ引き上げて以後も非FITに合わせ、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・5 件）と分類
- 2026-10-07第7回 電力安定供給ワーキンググループ（資料6-1 非化石価値取引について） 公表
- 2026-03-04第112回 制度検討作業部会（資料6 非化石価値取引について） 審議中
- 2026-01-23第110回 制度検討作業部会（資料5 非化石価値取引について） 審議中
- 2025-12-12第109回 制度検討作業部会（資料3 非化石価値取引市場について） 審議中
- 2025-09-30第76回 再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資料1） 検討予定
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶高度化法の非化石証書の調達義務量はどう決まるか取りまとめ
要するに義務対象は年5億kWh以上の小売電気事業者のまま。2026年度の外部調達比率は約14.8%とする案で、2027年度以降は需給に余裕を持たせる方向。
問いエネルギー供給構造高度化法で小売電気事業者に課す非化石電源比率の中間目標（非化石証書の外部調達比率）は、どの事業者を対象に、証書の需給見通しをどう見積もって毎年度設定されるか
現状（2026-04-03 時点）
第3フェーズ（2026〜2028年度）も、2040年度の非化石電源比率目標（60%以上に見直す方針）に向けて、中間目標値は証書供給量の見通しを踏まえて設定する現行方法を維持し、外部供出可能量の想定を精緻化する（2025年12月12日の制度検討作業部会の事務局案）。続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・5 件）と分類
- 2026-10-07第7回 電力安定供給ワーキンググループ（資料6-1 非化石価値取引について） 審議中
- 2026-04-03第113回 制度検討作業部会（資料4 非化石価値取引について） 取りまとめ
- 2026-03-04第112回 制度検討作業部会（資料6 非化石価値取引について） 審議中
- 2026-01-23第110回 制度検討作業部会（資料5 非化石価値取引について） 審議中
- 2025-12-12第109回 制度検討作業部会（資料3 非化石価値取引市場について） 審議中
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
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