系統用蓄電池の事業規律・保安・系統接続
系統用蓄電池を発電事業として位置づけた 2022 年の電気事業法改正以降、接続申込の急増に対する運用、保安規制、事業の規律（事業者の責務、撤退時の扱い）が整えられている。投資判断に直接効くルール。
この制度が関わる分野：系統用蓄電池
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
2022 年 4 月施行の改正電気事業法で、大規模な系統用蓄電池（蓄電所）は発電事業として位置づけられ、電気事業法の保安規制と事業規制の対象になった。その後、系統用蓄電池の接続検討・契約申込が急増し、電力広域的運営推進機関と一般送配電事業者は、接続の運用（空き容量の扱い、申込の滞留への対応、蓄電池の技術要件）を見直してきた。保安では、蓄電所の工事計画・使用前自己確認・主任技術者の扱いが整理され、火災等の事故を受けた安全対策が検討されている。事業規律では、計画の実現性や撤退時の系統の空き枠の扱い、系統用蓄電池を支える市場（需給調整市場・容量市場・卸電力市場）での位置づけが論点になる。本テーマは、これらの規制・運用の変更を追い、市場制度そのものは各市場のテーマで扱う。一次資料は経済産業省（電力安全小委員会、次世代電力ネットワーク関係）、電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁の公表資料。
主な政策・制度の論点（1）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶系統用蓄電池を出力制御の抑制にどう活用させるか検討予定
要するに卸の値差収益は需給調整市場より小さく、出力制御の時間帯の充電も限定的。国は出力制御の抑制に資する取組を検討すると示した段階で、具体策はまだない。
問い再生可能エネルギーの出力制御の抑制に系統用蓄電池を活用させるため、国は運用ルール・市場での評価・支援のどこにどのような措置を講じるか
現状（2026-10-13 時点）
2026年10月13日の第4回 分散型エネルギー推進戦略WGで、資源エネルギー庁は導入支援事業の採択案件の2025年度運用データから、卸電力市場を通じた取引は最適な運用を行っても値差収益が需給調整市場での収益より小さく限定的であると示した。2026年4月から8月の太陽光出力制御コマにおける蓄電池の充電も、太陽光出力制御量（最大）に対し北海道711MW→210MW、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・1 件）と分類
- 2026-10-13第4回 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（資料1 分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応） 検討予定
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
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