自己託送の制度設計（要件の見直し）
自社の発電所の電気を、送配電網を使って離れた自社の拠点に送る「自己託送」。小売を介さず再エネを調達できるため需要家の関心が高いが、2021年に組合型が認められた後、賃貸型・一括受電型など趣旨に反する案件が増え、2024年の指針改正で設備の所有と需要の範囲が絞られた。要件の運用と見直しが続いている。
この制度が関わる分野：企業の脱炭素化のルール（再エネ調達・証書・算定）
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
自己託送は、電気事業法上、発電設備を持つ者が、その電気を一般送配電事業者の送配電網を使って、自らまたは「密接な関係」を持つ者の需要場所に送る仕組み（電気事業法第2条第1項第5号ロ）。2013年の電気事業法改正で制度化され、小売電気事業者を介さないため、電気の再エネ価値をそのまま自社で使える一方、需要と供給を30分ごとに一致させる計画値同時同量の義務を自ら（または委託先が）負う。「密接な関係」の範囲は資源エネルギー庁の「自己託送に係る指針」で定められ、当初は資本関係やグループ会社などに限られていたが、2021年に、再エネ発電設備の設置を目的とする組合を通じた関係（いわゆる組合型自己託送）が追加された。その後、発電事業者が設備を所有したまま需要家に貸す「賃貸型」、ビル全体で一括受電した電気を配る「一括受電型」など、制度の趣旨（自家消費の延長）に反すると整理された案件が増えたため、2023年12月26日の電力・ガス基本政策小委員会（第68回）で見直しが示され、新規の組合型の受付が一時止まった。2024年2月12日の指針改正で、自己託送を使えるのは設備を自ら設置した者に限る（他者が設置した設備の譲渡・貸与を受けたものは不可。完全子会社からの譲渡のみ例外）、需要場所の中で密接な関係のない他者に電気を融通する場合や、他者が設置した受変電設備の譲渡・貸与を受けて一括受電する場合は対象外、密接な関係を証する書類と宣誓書を提出する、といった要件が定められ、2023年12月31日までに接続検討を申し込んだ案件には経過措置が置かれた。なお、組合型の設備が「組合員の需要に応ずる専用の設備として新たに設置するもの」に限られ FIT 認定発電設備が除かれることは、2021年の組合型の制度化（電気事業法施行規則第2条第3号）以来の要件である。手続きは、出力1万kW以上または供給区域をまたぐ案件は経済産業省本省（電力産業・市場室）、それ未満は地方の経済産業局が確認する。本テーマは、この要件の運用と見直し（密接な関係の範囲、新設・既存設備の扱い、部分供給・分割供給との関係、再エネの環境価値の扱い）を追う。一次資料は資源エネルギー庁の自己託送のページ（指針・Q&A）と、電力・ガス基本政策小委員会の資料。
主な政策・制度の論点（4）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶自己託送と小売供給の組み合わせはどう扱われるか取りまとめ
要するに自己託送の不足分を小売で補う形は分割供給には当たらず、自己託送を使う需要場所ではさらに分割供給を組み合わせることは当面できない。
問い自己託送で送る電気だけでは足りない需要を小売電気事業者からの供給で補う場合、その組み合わせは、部分供給の見直しと分割供給（1需要場所で2者の小売電気事業者が供給する仕組み）の導入の中でどう位置づけられているか
現状（2024-07-09 時点）
部分供給（卸電力市場が機能するまでの当面の対策）は、2024年3月29日の電力・ガス基本政策小委員会で原則廃止の方針とされ、通告型は新規受付を停止する案が示された。代わりに、一の需要場所で1引込み・1計量により2者の小売電気事業者が供給する「分割供給」の導入が決まり（2024年6月17日案、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・4 件）と分類
- 2024-07-09第78回 電力・ガス基本政策小委員会（資料5 分割供給の導入に係る対応について） 取りまとめ
- 2024-06-17第76回 電力・ガス基本政策小委員会（資料11 分割供給の導入について） 審議中
- 2024-05-08第74回 電力・ガス基本政策小委員会（資料11 部分供給の見直しを踏まえた対応について） 審議中
- 2024-03-29第72回 電力・ガス基本政策小委員会（資料4 部分供給の見直しについて） 審議中
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶自己託送の要件厳格化はどの案件から適用されるか決定
要するに2023年末までに接続検討（特高・高圧）か契約申込み（低圧）を済ませた案件は従前のルールのまま。申込み後に名義を変えた場合は新ルールが適用される。
問い2024年の自己託送の要件厳格化（自ら設置した設備への限定、需要場所内の融通先への密接な関係の要求）は、系統連系手続きのどの段階に達した案件から適用され、既存案件にはどのような経過措置が置かれたか
現状（2024-02-12 時点）
2023年12月26日の電力・ガス基本政策小委員会で、接続検討の申込み等には検討料等の費用が発生することを踏まえ、駆け込み案件の増加を避けるため、2023年12月末までに系統連系手続きに達していない案件を新要件の対象とする案（案A）が示され、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2024-02-12自己託送に係る指針の改正（資源エネルギー庁、附則） 決定
- 2023-12-26第68回 電力・ガス基本政策小委員会（資料3 今後の自己託送制度の在り方について） 審議中
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▶自己託送を使える者と発電設備の要件はどう決まるか決定
要するに自己託送は、自ら設置した発電設備に限られ、他社が設置した設備の譲受け・リースは対象外（完全子会社からの譲受けのみ可）。運用委託や全量送電の扱いは今後の検討課題として残る。
問い自己託送（自社の発電設備の電気を送配電網で別の場所の自社拠点等に送る仕組み）を利用できる者は、発電設備の所有・設置の形態（自ら設置、他者からの譲渡・貸与、子会社からの譲渡）についてどのような要件を満たす必要があり、その要件はどこで見直されるか
現状（2024-02-12 時点）
2024年2月12日適用の自己託送に係る指針で、自己託送利用者は自ら設置した発電設備（非電気事業用電気工作物）を維持・運用する者に限られ、他者が設置した設備の譲渡・貸与を受けて維持・運用する者は該当しない（完全子会社が設置した設備の譲渡を受ける場合のみ例外）。利用者は自ら設置したことを宣誓書等で示し、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2024-02-12自己託送に係る指針の改正（資源エネルギー庁） 決定
- 2023-12-26第68回 電力・ガス基本政策小委員会（資料3 今後の自己託送制度の在り方について） 審議中
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