企業の脱炭素化のルール（再エネ調達・証書・算定）
電気を使う企業の側から見た制度。非化石証書と高度化法、省エネ法の非化石転換と温対法の排出係数、GHGプロトコル Scope 2 の改定、排出量取引と炭素税、自己託送の要件、そして調達手段としての FIP・PPA と中長期取引市場。「どう非化石化を達成し、どう数えるか」の判断に要るルールを一か所に。
主な政策・制度の論点
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段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表
| 論点 | 要するに | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 合成燃料とCCSによる削減はSHK制度でどう算定するかテーマ：省エネ法の非化石転換と温対法の電力排出係数（算定・報告・公表制度） | 合成燃料とCCSを排出量の計算でどう扱うかは、2026年10月15日の検討会で初めて議題になる。扱いの案はまだ公表されていない。 詳しく → | 検討予定 2026-10-09 |
| 非化石証書の市場を再エネの新規投資につなげる形にどう見直すかテーマ：非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場） | 中長期の課題として整理されていた段階から一歩進み、既設電源のPPAに付く証書を販売電力量の3%まで外部調達扱いにする案が示された。 詳しく → | 審議中 2026-10-07 |
| 省エネ法の荷主制度の非化石転換目標と評価はどう決まるかテーマ：省エネ法の非化石転換と温対法の電力排出係数（算定・報告・公表制度） | 特定荷主に非化石トラックの導入目安（2030年度に5%）と報告を求めている。報告の開示と優良事業者の公表制度を加える案が示され、2030年度以降の目標は12月に検討予定。 詳しく → | 審議中 2026-10-02 |
| FIT/FIPで支援を重点化する太陽光の類型は何かテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 公有地、地域脱炭素の認定事業、ソーラーカーポート、空港・道路などのインフラ空間の4類型を対象とする案が示された。2027年4月施行の予定。 詳しく → | 審議中 2026-09-30 |
| 化石燃料賦課金の金額はどう算定されるかテーマ：排出量取引制度（GX-ETS）とカーボンプライシング | 2028年度に始まる化石燃料賦課金の算定方法は、2026年末頃を目途に国の小委員会で取りまとめる予定。金額の水準はまだ示されていない。 詳しく → | 検討予定 2026-09-25 |
| 排出枠の上限・下限価格はいくらで、いつ発動するかテーマ：排出量取引制度（GX-ETS）とカーボンプライシング | 2026年度は上限4,300円・下限1,700円（1トン当たり）で、毎年度実質3%程度引き上げる。発動条件は月平均価格が3か月連続で上下限を超える場合とする案で、年末頃に取りまとめる。 詳しく → | 審議中 2026-09-25 |
| 発電側課金はFIT/FIPの買取価格にどう織り込まれるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 新規認定分は全国平均の負担増を価格に上乗せする。既認定案件は調達期間中は課金対象外。2026年11月の単価改定に合わせて再算出した。 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-25 |
| 中長期取引市場のエリア間の値差リスクはどう処理されるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 値差を避ける手段として4案を比較中。3年前の商品に使える手段がないことが課題で、受渡しはスポット市場経由の案が示された。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場と容量市場の固定費の二重取りをどう防ぐかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 容量市場の応札価格との固定費の二重取りを避ける調整が必要とされた。ベースロード市場は中長期取引市場に役割を移して解消する方向。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場でどの発電事業者にどれだけ供出を義務づけるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 原則500万kW以上の大手に、小売の年間需要の10%分の供出を発電量に応じて課す案。年4回に分けて売り札を出す。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場の売り価格と約定方式はどう決まるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 価格は各社が固定費と可変費を含めて自由に設定し、直接の価格規制はしない。約定はザラバを基本に、定期的な板寄せの併用も検討する。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場でどの商品をいつから売り出すかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 3年前はベース、1年前はベースとミドルの商品を最低限求め、燃料費の調整つきとなしの両方を設ける。販売は取引年度の4月1日から。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場は全国単一か、複数の市場に分けるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 東日本・西日本などの複数市場とする案が示された。市場の数と境界は値差の大きさなどを踏まえて別途決める。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 排出枠取引市場は誰が運営し、誰が参加できるかテーマ：排出量取引制度（GX-ETS）とカーボンプライシング | 市場はGX推進機構が運営し、2027年度秋頃に開設予定。参加は制度対象者と、委託売買の親会社等、実績要件を満たす取引業者に限る案。 詳しく → | 審議中 2026-08-26 |
| 排出量取引制度の対象事業者の範囲はどう決まるかテーマ：排出量取引制度（GX-ETS）とカーボンプライシング | 直接排出10万トン以上（3年平均）の事業者が対象で、300〜400社程度。子会社・関連会社に加え兄弟会社とも一体で義務を履行できる。 詳しく → | 決定 2026-08-26 |
| Scope 2改定で小規模事業者の免除や既存契約の扱いはどうなるかテーマ：GHGプロトコル Scope 2 の改定と RE100 の要件 | 大半の組織を毎時一致から免除する措置と既存の長期契約を認める措置は幅広く支持された。ただし免除の基準値や対象となる契約の範囲はまだ決まっていない。 詳しく → | 審議中 2026-07-29 |
| Scope 2で再エネ調達に時間と場所の一致を求めるかテーマ：GHGプロトコル Scope 2 の改定と RE100 の要件 | 時間と場所の一致を求める案は公開協議で企業の支持が低く、国際標準の策定機関は複数の算定方式を検討し直すよう指示した。要件はまだ確定していない。 詳しく → | 審議中 2026-07-29 |
| Scope 2の改定版はいつ確定し、いつから適用されるかテーマ：GHGプロトコル Scope 2 の改定と RE100 の要件 | 当初は2026年半ばに主要要件を確定、2027年末に公表の予定だった。協議結果を受けて方式を検討し直すことになり、新しい日程はまだ示されていない。 詳しく → | 審議中 2026-07-29 |
| 地上設置の事業用太陽光はFIT/FIPの支援対象に残るかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 残らない。2027年度から支援対象外とすることが決まった。既認定案件のFIP移行は引き続き認められる。 詳しく → | 決定 2026-07-28 |
| SHK制度の電気の排出係数に証書の環境価値をどう反映するかテーマ：省エネ法の非化石転換と温対法の電力排出係数（算定・報告・公表制度） | 企業は電気の排出量を、証書の環境価値を反映した基礎排出係数と調整後排出係数で算定する。電気事業者ごとの係数とメニュー別の係数を国が毎年公表している。 詳しく → | 決定 2026-07-23 |
| 高度化法の非化石証書の調達義務量はどう決まるかテーマ：非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場） | 義務対象は年5億kWh以上の小売電気事業者のまま。2026年度の外部調達比率は約14.8%とする案で、2027年度以降は需給に余裕を持たせる方向。 詳しく → | 取りまとめ 2026-04-03 |
| 非化石証書の下限・上限価格はどう見直されるかテーマ：非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場） | FIT証書の下限を2027年度に0.6円へ上げ上限は撤廃、非FIT証書の下限は2028年度に0.8円へ上げる案。2026年度は据え置きで、上げ方の日程は今後詰める。 詳しく → | 審議中 2026-03-04 |
| 事業用太陽光のFIT/FIP入札の条件はどう決まるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 250kW以上が対象で年4回実施し、上限価格は事前公表。2026年度は4回とも上限9.60円/kWhで、地上設置の入札はこれが最後。 詳しく → | 決定 2026-02-05 |
| 屋根設置太陽光の初期投資支援の価格と期間はどう決まるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 早期回収のため支援期間の前半を高くする。屋根設置（10kW以上）は1〜5年目19円・以降8.3円/kWh、住宅用は1〜4年目24円/kWh。 詳しく → | 決定 2026-02-05 |
| FIT/FIPの価格にインフレのコスト上昇をどう反映するかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 一律には引き上げず、自立化への取組と効率的な事業でもコストが上がっているかを確認して判断する。設定済みの年度の価格を改めることもある。 詳しく → | 取りまとめ 2026-02-05 |
| 排出量取引制度の無償割当はどの基準で決まるかテーマ：排出量取引制度（GX-ETS）とカーボンプライシング | ベンチマークは2030年度に上位32.5%水準まで段階的に厳しくし、過去実績型の割当は毎年1.7%（工程由来は0.3%）減らす。2031年度以降の割当方法は点検のうえ見直す。 詳しく → | 決定 2025-12-19 |
| 自己託送と小売供給の組み合わせはどう扱われるかテーマ：自己託送の制度設計（要件の見直し） | 自己託送の不足分を小売で補う形は分割供給には当たらず、自己託送を使う需要場所ではさらに分割供給を組み合わせることは当面できない。 詳しく → | 取りまとめ 2024-07-09 |
| 自己託送で電気を送れる相手の範囲はどう決まるかテーマ：自己託送の制度設計（要件の見直し） | 送れるのは資本関係・長期取引・組合などで密接な関係のある相手の需要に限られる。2024年からは、ビル内のテナントなど関係のない他者への融通を含む需要は対象外になった。 詳しく → | 決定 2024-02-12 |
| 自己託送の要件厳格化はどの案件から適用されるかテーマ：自己託送の制度設計（要件の見直し） | 2023年末までに接続検討（特高・高圧）か契約申込み（低圧）を済ませた案件は従前のルールのまま。申込み後に名義を変えた場合は新ルールが適用される。 詳しく → | 決定 2024-02-12 |
| 自己託送を使える者と発電設備の要件はどう決まるかテーマ：自己託送の制度設計（要件の見直し） | 自己託送は、自ら設置した発電設備に限られ、他社が設置した設備の譲受け・リースは対象外（完全子会社からの譲受けのみ可）。運用委託や全量送電の扱いは今後の検討課題として残る。 詳しく → | 決定 2024-02-12 |
制度（テーマ）の配置
各テーマのページに、その制度の前提と論点の経緯があります。
規制・手続き
自己託送の制度設計（要件の見直し） 論点 4
支援・入札
事業用太陽光の FIT/FIP 論点 6
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