中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引)

3年前・1年前の電力(kWh)を取引所で売買する新市場の設計。小売事業者や需要家が数年先の調達価格を固定できるようにするのが目的で、大手発電事業者に売り札の供出義務を課す方向。

前提この制度の基本的な仕組み(開く)
現在の卸電力市場(JEPX)は前日・当日の取引が中心で、数年先の電力を固定価格で調達する手段が乏しく、新電力や大口需要家の価格リスクが大きい。国(資源エネルギー庁)は中長期取引市場検討WGで、受渡しの3年前と1年前に取引する商品を取引所に設け、保有電源の大きい発電事業者に一定量の売り札を出す義務(供出義務)を課して流動性を確保する制度を検討している。市場の範囲(全国単一か複数市場か)、商品の種類(ベース・ミドル・ピーク)、供出義務の対象と量、エリア間値差のヘッジ手段が主な論点。

主な政策・制度の論点(6)

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶中長期取引市場のエリア間の値差リスクはどう処理されるか審議中
要するに値差を避ける手段として4案を比較中。3年前の商品に使える手段がないことが課題で、受渡しはスポット市場経由の案が示された。

問い中長期取引市場(数年先の電力を取引所で売買する新市場)を複数の市場に分ける場合に生じるエリア間値差リスクを、どのヘッジ手段と受渡し・精算方法で売り手・買い手が処理できるようにするか

現状(2026-09-16 時点)
複数市場とし各市場に基準エリアを設定する場合、基準エリア以外のエリアで取引する売り手・買い手は、約定価格と基準エリアのスポット価格・自エリアのスポット価格の差(エリア間値差)のリスクを負う。資源エネルギー庁は値差ヘッジ手段として(A)現物エリアスプレッド取引、(B)間接送電権、(C)金融的送電権(FTR)、(D)電力先物の4案を、現状の利用状況・デリバティブ該当性・対応時期・量と流動性・残存リスクの観点で比較した。間接送電権は受渡しの1年度前に発行される年間商品と2か月前の週間商品のみで、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引) / 電源・設備 火力水力 / 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場系統アクセス / 論点種別 精算・ペナルティ市場設計
  • 2026-09-16第4回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-08-03第3回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-25第2回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-02第1回 中長期取引市場検討WG 資料5 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶中長期取引市場でどの発電事業者にどれだけ供出を義務づけるか審議中
要するに原則500万kW以上の大手に、小売の年間需要の10%分の供出を発電量に応じて課す案。年4回に分けて売り札を出す。

問い中長期取引市場の流動性を確保するために、どの発電事業者にどれだけの売り札(供出)を義務付けるか

現状(2026-09-16 時点)
対象は原則として保有電源の最大出力の合計が500万kW以上の発電事業者(2026年3月時点で、沖縄電力を除く旧一般電気事業者のグループと電源開発。JERA5635万kW・関西電力2426万kW・電源開発1655万kWなど。最大出力ベースで全体の71.4%、総供給力の約7割)で、500万kW未満でも特定エリアの卸供給で支配的な地位を有する事業者は含める案。分社化しても原則として対象事業者として扱う。全体量は小売電気事業者の供給計画の年間需要電力量の10%で、各事業者の実績発電量(供給計画の送電端電力量の推定実績値)で按分し、太陽光・風力などの変動性電源、揚水式水力・蓄電池、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ 中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引) / 電源・設備 火力水力太陽光陸上風力系統用蓄電池揚水 / 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場FIT・FIP / 論点種別 参入要件市場設計調達量・募集量
  • 2026-09-16第4回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-08-03第3回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-02第1回 中長期取引市場検討WG 資料5 審議中

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▶中長期取引市場の売り価格と約定方式はどう決まるか審議中
要するに価格は各社が固定費と可変費を含めて自由に設定し、直接の価格規制はしない。約定はザラバを基本に、定期的な板寄せの併用も検討する。

問い中長期取引市場(数年先の電力を取引所で売買する新市場)で広く参照できる価格指標を形成するため、売り入札の価格設定の考え方と約定方式(ザラバか板寄せか)、市場監視をどう組み合わせるか

現状(2026-09-16 時点)
価格は、電源の固定費と可変費を含む形で各発電事業者がそれぞれの考え方に基づき設定するものとし、固定費と可変費の内訳を一律で定めてコストベースでの入札を求める価格設定は採らない(制度設計WGとりまとめ)。これを踏まえ、上限価格の設定やコストベースでの算定根拠の確認といった価格を直接規制する市場監視はなじまないとされ、相対取引による卸売と市場での入札の整合性を事後的に確認し大きく乖離する売り札の価格の考え方を確認する、意図的な不当な売り入札・複数事業者の協調的行為・支配的事業者の売り惜しみや買い占めを監視する方向。約定方式はザラバ方式を基本とし、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ 中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引) / 電源・設備 火力水力 / 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場 / 論点種別 市場設計価格上限
  • 2026-08-03第3回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-25第2回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-02第1回 中長期取引市場検討WG 資料5 審議中

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▶中長期取引市場でどの商品をいつから売り出すか審議中
要するに3年前はベース、1年前はベースとミドルの商品を最低限求め、燃料費の調整つきとなしの両方を設ける。販売は取引年度の4月1日から。

問い中長期取引市場(実需給の3年前と1年前の電力を取引所で売買する新市場)で、取引所に最低限設定を求める商品(受渡し期間・負荷パターン・燃料費の事後調整の有無)と、各商品の販売開始時期・販売期間をどう定めるか

現状(2026-09-16 時点)
取引年度は市場開設から当分の間は実需給の3年前と1年前、受渡し期間は原則として単年(1年間)で、非化石価値は取り扱わない(制度設計WGとりまとめ)。市場運営者に最低限設定を求める負荷パターンは、3年前商品がベース商品(全日0〜24時の出力一定)、1年前商品がベース商品とミドル商品(平日8〜20時の出力一定)。委員・オブザーバーからピーク商品の設定を求める意見があったが、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引) / 電源・設備 火力水力 / 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場 / 論点種別 市場設計スケジュール
  • 2026-09-16第4回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-08-03第3回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-25第2回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-02第1回 中長期取引市場検討WG 資料5 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶中長期取引市場は全国単一か、複数の市場に分けるか審議中
要するに東日本・西日本などの複数市場とする案が示された。市場の数と境界は値差の大きさなどを踏まえて別途決める。

問い中長期取引市場(数年先の電力を取引所で売買する新市場)は、全国単一の市場にするか、東日本・西日本など複数の市場に分けるか

現状(2026-09-16 時点)
資源エネルギー庁は(A)全国単一市場、(B)東日本・西日本などの複数市場、(C)9エリア市場、(D)売り札のエリアを非表示にして買い手が約定エリアを指定する入札の4案を比較したうえで、(B)複数市場を採用する案を示している(第4回WG)。理由は、9エリア市場では負荷パターンと事後調整の有無で分かれた商品がさらにエリアごとに分散して売買入札が薄くなり、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 中長期取引市場(数年先の電力の取引所取引) / 電源・設備 火力水力系統用蓄電池 / 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場 / 論点種別 市場設計
  • 2026-09-16第4回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-08-03第3回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-25第2回 中長期取引市場検討WG 資料3 審議中
  • 2026-06-02第1回 中長期取引市場検討WG 資料5 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

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