省エネ法の非化石転換と温対法の電力排出係数（算定・報告・公表制度）
企業の省エネ・脱炭素の「報告」のルール。省エネ法で求められる非化石エネルギーへの転換目標と、温対法の算定・報告・公表制度で使う電気の排出係数（小売事業者別・メニュー別、証書での調整）がどう変わるか。
この制度が関わる分野：企業の脱炭素化のルール（再エネ調達・証書・算定）
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
2023年4月施行の改正省エネ法は、エネルギー使用量の大きい特定事業者に、省エネに加えて非化石エネルギーへの転換の目標（中長期計画・定期報告）と、電気需要の最適化を求める。2026年10月2日には施行令の一部改正が閣議決定された。温対法の算定・報告・公表制度（SHK制度）では、事業者は電気の使用に伴う排出量を、経産省・環境省が毎年公表する小売電気事業者別の基礎排出係数・調整後排出係数（非化石証書等で調整したもの）で算定し、小売事業者が届け出た電力メニュー別の係数も使える。証書・PPA の扱いがここで決まるため、企業の脱炭素実績の数え方に直結する。所管は資源エネルギー庁（省エネ法、排出係数の算出）と環境省（SHK制度）。
主な政策・制度の論点（3）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶SHK制度の電気の排出係数に証書の環境価値をどう反映するか決定
要するに企業は電気の排出量を、証書の環境価値を反映した基礎排出係数と調整後排出係数で算定する。電気事業者ごとの係数とメニュー別の係数を国が毎年公表している。
問い温対法の算定・報告・公表制度（SHK制度）で企業が電気の使用に伴う排出量を算定する電気事業者別の排出係数は、非化石証書などの環境価値の取引や電力メニューをどう反映して算出・公表されるか
現状（2026-07-23 時点）
従来の基礎排出係数は非化石電源由来の電気を排出ゼロとして扱い、環境価値を持たない電気を買った需要家も基礎排出量をゼロと算定できる齟齬があったため、2024年3月29日の排出係数検討会で、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2026-07-23環境省 報道発表（令和6年度の電気事業者別排出係数の一部追加・更新） 決定
- 2024-03-29第18回 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（書面開催、資料3） 取りまとめ
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶省エネ法の荷主制度の非化石転換目標と評価はどう決まるか審議中
要するに特定荷主に非化石トラックの導入目安（2030年度に5%）と報告を求めている。報告の開示と優良事業者の公表制度を加える案が示され、2030年度以降の目標は12月に検討予定。
問い省エネ・非化石転換法の荷主制度（貨物輸送量が年3,000万トンキロ以上の特定荷主に、省エネ・非化石転換の中長期計画と定期報告を求める枠組み）で、非化石転換の目標と、取組の評価・開示の仕組みはどう定められるか
現状（2026-10-02 時点）
現行の荷主制度は、特定荷主（2026年度時点で794社）にエネルギー消費原単位の年平均1%以上の低減と、自家用・専属便で使う車両総重量8t以下の貨物自動車のうち非化石エネルギー自動車を2030年度に5%とする目安を求め、非化石車両の目標・導入台数の報告を2023年度から始めている（2024年度報告では、目標を5%以上とした特定荷主が約5割、0%が約3割）。続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・1 件）と分類
- 2026-10-02第12回 荷主判断基準WG（事務局資料 荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について） 審議中
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▶合成燃料とCCSによる削減はSHK制度でどう算定するか検討予定
要するに合成燃料とCCSを排出量の計算でどう扱うかは、2026年10月15日の検討会で初めて議題になる。扱いの案はまだ公表されていない。
問い温対法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）で、合成燃料等のサプライチェーンを通じた供給と、CCSによるCO2の回収・貯留は、特定排出者の排出量の算定・報告上どのように扱われるか
現状（2026-10-09 時点）
環境省は2026年10月9日、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会の第13回を2026年10月15日10時00分から12時00分にオンライン会議形式続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・1 件）と分類
- 2026-10-09環境省 報道発表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第13回）」の開催について 検討予定
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