長期脱炭素電源オークション

脱炭素電源の新設・リプレース等に、長期の固定容量収入を付ける容量市場の制度。国の審議会が制度を設計し、OCCTOが年1回の募集要綱を定める。

前提この制度の基本的な仕組み(開く)
容量市場の一部で2023年度に創設。マルチプライス方式で、落札電源は固定費水準の容量収入を原則20年間(第4回から20〜40年)受け取り、他市場の収益は事後に約9割を還付する。対象は脱炭素電源(蓄電池・揚水・LDES、水素・アンモニア・CCS、原子力、水力、バイオマス等)と、当面のLNG専焼火力。制度設計は制度検討作業部会・電力安定供給WG(国)、募集要綱は容量市場の在り方等に関する検討会(エネ庁・OCCTO共同事務局)で毎年度改定される。

主な政策・制度の論点(5)

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶長期脱炭素電源オークションに入札できる電源と要件はどう決まるか公表
要するに対象電源は回を追って広がり、蓄電池は3万kW以上・6時間以上に限定。次回は洋上風力の参加条件や水素等の事前審査などが加わった。

問い長期脱炭素電源オークションに入札できる電源の構成と、電源ごとの参加要件(最低容量・募集上限・供給力提供開始期限・事業規律)はどう決められてきたか

現状(2026-09-01 時点)
第4回(2026年度応札)の要綱案(2026年6月30日、9月2日公表)では、水素・アンモニアに低炭素水素等の事前審査、洋上風力は海洋再エネ整備法第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件に限り参加可、風力に廃棄等費用の積立て、LNG専焼火力の供給力提供開始期限を11年(アセス済み7年)・LDESを7年に、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・10 件)と分類
分類:テーマ 長期脱炭素電源オークション / 電源・設備 系統用蓄電池揚水水素・アンモニア洋上風力水力火力 / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション / 論点種別 参入要件調達量・募集量
  • 2026-09-30OCCTO 業務マニュアル公表(長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編/応札年度2026年度) 公表
  • 2026-09-01第76回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料4 2026年度要綱 意見募集結果) 公表
  • 2026-06-30第74回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2026年度募集要綱案) 公表
  • 2026-05-27第73回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第3回約定結果と次回に向けて) 審議中
  • 2025-09-01第67回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料4 2025年度要綱 意見募集結果) 公表
  • 2025-06-26第65回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2025年度募集要綱案) 公表
  • 2025-05-22第64回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第2回約定結果と次回に向けて) 審議中
  • 2024-08-30第58回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度要綱 意見募集結果) 公表
  • 2024-06-27第56回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度募集要綱案) 公表
  • 2024-05-30第55回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 初回約定結果と次回に向けて) 審議中

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶長期脱炭素電源オークションの共通の枠組みはどう見直されるか公表
要するに容量収入を受ける期間に40年の上限を設け、他市場の収益は約9割を還付する。LNG専焼だけは還付額を5年9,800円・10年8,300円に固定できる案が審議中。

問い長期脱炭素電源オークションの制度共通の枠組み(固定の容量収入と他市場収益の還付、制度適用期間、事業報酬率、落札価格の補正)はどう見直されているか

現状(2026-10-07 時点)
他市場収益の還付は約9割(第2回から、メインオークション価格との重複部分は85%)。これに加えてLNG専焼については、還付額を事前に固定する方式を選べるようにする案が審議中で、2026年10月7日の第7回電力安定供給WGでは還付水準額を5年固定9,800円/kW/年・10年固定8,300円/kW/年とする事務局案が示された(2026年7月14日の第4回WGの8,000円/kW/年案を、長期相対契約での売電を前提にシステムプライスとJLC年平均価格を用いる形に試算条件を見直したもの。今後5年間は毎年度コアCPIで自動補正し、2031年度に再評価。続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・7 件)と分類
分類:テーマ 長期脱炭素電源オークション / 電源・設備 系統用蓄電池揚水水素・アンモニア火力 / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション容量市場 / 論点種別 精算・ペナルティ市場設計
  • 2026-10-07第7回 電力安定供給ワーキンググループ(資料3 長期脱炭素電源オークションについて) 審議中
  • 2026-09-30OCCTO 業務マニュアル公表(長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編/応札年度2026年度) 公表
  • 2026-06-30第74回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2026年度募集要綱案) 公表
  • 2026-05-27第73回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第3回約定結果と次回に向けて) 審議中
  • 2025-06-26第65回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2025年度募集要綱案) 公表
  • 2025-05-22第64回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第2回約定結果と次回に向けて) 審議中
  • 2024-06-27第56回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度募集要綱案) 公表

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶長期脱炭素電源オークションの上限価格はどう算定されるか公表
要するに電源種・エリア別に確定し、蓄電池は約7.1〜7.4万円/kW/年、太陽光は約10.1〜20万円/kW/年。水力・原子力等は算定の前提コストを引き上げた。

問い長期脱炭素電源オークションの電源種ごとの上限価格と、応札価格に算入できる費用はどう算定・改定されているか

現状(2026-09-30 時点)
第4回(2026年度応札)の上限価格は募集要綱(2026年9月2日公表)で確定した。新設・リプレース等の大規模投資では、蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年、陸上風力 109,547〜200,000円/kW/年、洋上風力 345,220〜701,172円/kW/年(いずれもエリア別)、長期エネルギー貯蔵システム 200,000円/kW/年、地熱 126,236円/kW/年(新設)、バイオマス 100,000円/kW/年、原子力 193,810円/kW/年、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 長期脱炭素電源オークション / 電源・設備 水素・アンモニア水力揚水火力 / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション / 論点種別 価格上限
  • 2026-09-30OCCTO 業務マニュアル公表(長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編/応札年度2026年度) 公表
  • 2026-06-30第74回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2026年度募集要綱案) 公表
  • 2025-06-26第65回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2025年度募集要綱案) 公表
  • 2025-05-22第64回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第2回約定結果と次回に向けて) 審議中
  • 2024-06-27第56回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度募集要綱案) 公表

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶長期脱炭素電源オークションの募集量はどう決まるか公表
要するに次回は脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW。蓄電池はリチウムイオンとそれ以外で各40万kWが上限。

問い長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源とLNG専焼火力の募集量はどう決められているか

現状(2026-09-30 時点)
第4回(2026年度応札)の募集量は、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW(募集要綱、2026年9月2日公表)。脱炭素電源500万kWの内訳上限は、脱炭素火力50万kW、蓄電池(リチウムイオンに限る)40万kW、蓄電池(リチウムイオン以外)40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW、洋上風力50万kW、既設原子力の安全対策投資150万kW。続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・7 件)と分類
分類:テーマ 長期脱炭素電源オークション / 電源・設備 火力系統用蓄電池揚水水素・アンモニア / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション容量市場 / 論点種別 調達量・募集量
  • 2026-09-30OCCTO 業務マニュアル公表(長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編/応札年度2026年度) 公表
  • 2026-06-30第74回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2026年度募集要綱案) 公表
  • 2026-05-27第73回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第3回約定結果と次回に向けて) 公表
  • 2025-06-26第65回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2025年度募集要綱案) 公表
  • 2025-05-22第64回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 第2回約定結果と次回に向けて) 公表
  • 2024-06-27第56回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度募集要綱案) 審議中
  • 2024-05-30第55回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 初回約定結果と次回に向けて) 公表

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶長期脱炭素電源オークションの募集要綱は毎年どう改定されるか公表
要するに国の審議会の整理を受け、6月末に要綱案、意見募集を経て9月に公表する。次回は2026年10月に参加登録、2027年1月に応札。

問い長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款は毎年度どのような手順で改定されているか(審議会の整理 → 要綱案 → 意見募集 → 公表)

現状(2026-09-30 時点)
毎年度、国の審議会(制度検討作業部会・電力安定供給WG)の整理を受けて6月末に要綱案を示して意見募集し、8〜9月に結果と反映を報告して要綱を公表、9月末に業務マニュアルを策定・公表、10月に参加登録、翌1月に応札、その約3か月後に約定結果を公表する。2026年度応札(第4回)は6月30日に要綱案、意見募集(7/21〜8/3)に25者83件、9月2日に要綱、9月15日にFAQ更新、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・12 件)と分類
分類:テーマ 長期脱炭素電源オークション / 電源・設備 系統用蓄電池揚水水素・アンモニア火力 / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション / 論点種別 スケジュール
  • 2026-10-09OCCTO 長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)参加登録・応札等のスケジュールについて 公表
  • 2026-10-07第7回 電力安定供給ワーキンググループ(資料3 長期脱炭素電源オークションについて) 審議中
  • 2026-09-30OCCTO 業務マニュアル公表(長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編/応札年度2026年度) 公表
  • 2026-09-30OCCTO 容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応編 (別冊)容量停止計画の調整業務 公表
  • 2026-09-29第76回 容量市場の在り方等に関する検討会 議事録掲載 公表
  • 2026-09-15OCCTO 長期脱炭素電源オークションFAQ 更新 公表
  • 2026-09-02OCCTO 募集要綱(2026年度応札)公表 公表
  • 2026-06-30第74回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2026年度募集要綱案) 公表
  • 2025-09-01第67回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料4 2025年度要綱 意見募集結果) 公表
  • 2025-06-26第65回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料5 2025年度募集要綱案) 公表
  • 2024-08-30第58回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度要綱 意見募集結果) 公表
  • 2024-06-27第56回 容量市場の在り方等に関する検討会(資料3 2024年度募集要綱案) 公表

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 各論点の現状と次の節目
  • 会議ごとの経緯と出典
  • この制度に関わる政策の記録
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、続きが読めます(登録済みの方も同じ)。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。

制度の変化を、事業機会につなげる

再エネアンテナを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光発電・系統用蓄電池を中心に、再生可能エネルギー事業の企画・開発、投資、資金調達、運営管理に取り組んでいます。自社での事業投資と、パートナー企業との共同事業を通じて培った知見を生かし、事業の構想段階から運転開始後まで支援しています。

172MW累計関与案件容量
52か所遊休地の共同開発
自社保有発電所・底地・蓄電池

主なご相談領域

土地・建物の有効活用をご検討の方遊休地・屋根・駐車場等を活用した発電事業について、事業性評価から開発・運営まで対応します。自社グループ内で電気を使う形の設計や、案件に応じた共同開発にも対応します。実績:鉄道グループの遊休地 52 か所を対象とした太陽光発電事業の共同開発
再エネ事業への投資をご検討の方投資対象案件の事業性・収益性・リスクを、系統・収益・入札の見通しから評価します。案件に応じて共同投資にも対応します。実績:自社で発電所・系統用蓄電池を保有・運営、発電所売買(M&A)支援 29.5MW
企業の再エネ電力調達をご検討の方オフサイトPPA・自己託送・証書の組み合わせを設計し、事業パートナーの選定から社内意思決定の支援、運転後の運営管理まで一貫して支援します。実績:鉄道グループのグループ内完結型オフサイトPPA 2 件を企画から運営管理まで包括支援、売電支援 19MW
発電事業の売却・再編をご検討の方発電所の売却、ファンドへの組み入れ、資金調達についてご相談を承ります。実績:発電所売買(M&A)の支援、ファンド機能

補助金は、事業化の資金計画の一部としてご提案します(補助金の申請代行のみのご依頼は承っておりません)。