系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要)

発電設備や、データセンター等の大規模需要を送配電網に接続する際の申込み手続きと要件(国の審議会・OCCTO・一般送配電事業者のルール)。

前提この制度の基本的な仕組み(開く)
発電設備を系統に接続するには、一般送配電事業者に接続検討→契約申込みを行う。申込み順に系統容量が確保されるため、実現性の低い案件による「空押さえ」の防止が論点になる。データセンター・半導体工場など大規模需要の接続申込みも急増しており、需要側にも確保した容量を使わない場合の規律(容量開放・費用精算)や早期連系策が設けられつつある。検討の場は次世代電力系統WG(国)。

主な政策・制度の論点(8)

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶大規模需要が系統容量を使わないときの規律はどう課されるか取りまとめ
要するに30MW以上の需要家が確保した容量を使わない場合、容量開放か工事費の精算を求める。既存契約にも適用し、2027年4月から運用を始める予定。

問いデータセンター等の大規模需要が確保した系統容量を使わない場合の規律(容量開放と費用精算)は、どの規模の需要家・どの系統に、どの算定方法で、既存契約も含めていつから課されるか

現状(2026-10-06 時点)
国の次世代電力系統WGの整理では、対象は30MW以上の需要家で、既存契約にも託送供給等約款の改定以降に適用される。対応①容量開放は空き容量30MW未満の系統で、段階別契約の途中段階の1年を超える供給開始の延期・契約電力の減少に適用し、対応②費用精算は全エリアで、1年を超える最終契約電力への未達や1年未満での最終契約電力の引下げに、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・1 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 データセンター / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 精算・ペナルティ
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料1 大規模需要に対する規律確保と今後の対応について) 取りまとめ

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶大規模需要を早く系統につなぐ策はどう設計されるか検討予定
要するに受電制限を受け入れる需要家を早く接続する策の検討が始まった。暫定か恒久か、対象系統、上限、費用負担が論点。

問いデータセンター等の大規模需要を既存系統の空き容量で早期に連系させる策(N-1時の受電制限、特定時間帯の受電制限など)は、暫定か恒久か、どの系統を対象に、どの上限と費用負担で導入されるか

現状(2026-10-06 時点)
第13回 次世代電力系統WG(2026年10月6日)で検討が始まった。発電側のコネクト&マネージ(ノンファーム型接続・N-1電制)は需要家の受容性から需要側にそのまま適用できないが、一定の受電制限を受け入れてでも早期連系を望む需要家を想定し、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・1 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 データセンター系統用蓄電池 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 市場設計
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料1 大規模需要に対する規律確保と今後の対応について) 検討予定

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶系統接続の保証金と工事費の分割払いはどう厳しくなるか決定
要するに系統用蓄電池に限り、保証金を5%から10%に上げ、分割払いの初回は最低50%とした。2026年4月以降の申込みから適用の暫定措置。

問い契約申込み時の保証金(概算工事費負担金の一定割合)と工事費負担金の分割払いの運用は、系統容量の空押さえを防ぐためどの水準に設定されるか

現状(2026-08-06 時点)
(A)契約申込み時の保証金を概算工事費負担金の5%から現行の2倍となる10%に増額し、(B)工事費負担金の分割払いを利用する場合に初回支払額として全体の最低50%の支払いを求める(工事工程毎の分割の結果、初回支払いが50%を超える場合はその額)。いずれも2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用され、OCCTOが2026年3月18日に公表資料の改定を周知した。保証金は事業者都合で契約申込みのプロセス中に辞退した場合は没収される。続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・6 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 精算・ペナルティ
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について) 審議中
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 導入済みの対策について) 審議中
  • 2026-03-18OCCTO「系統用蓄電池の契約申込み時の保証金の増額」「系統用蓄電池の工事費負担金の分割払いの厳格化」について 決定
  • 2026-02-09第7回 次世代電力系統WG(資料1-1 系統用蓄電池の空押さえ対策の開始時期) 決定
  • 2025-12-24第6回 次世代電力系統WG(資料3 ③契約申込み時における空押さえへの更なる対応) 審議中
  • 2025-11-14第5回 次世代電力系統WG(資料2 契約申込みにおける空押さえへの対応の方向性) 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶系統接続の契約申込みに土地の使用権原の証明は必要か決定
要するに必要。非FIT・非FIPの電源に、連系承諾から2か月以内の提出を求め、2026年10月1日以降の申込みから適用。低圧は対象外。

問い系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原(所有・賃借など)の証明が必要になるか

現状(2026-10-06 時点)
必要。2026年10月1日付で関係規程類を改正し、同日以降に受け付ける契約申込みから適用。対象電源はFIT/FIP制度を利用する電源を除く非FIT/非FIP電源で、FIT/FIP制度では認定時に既に使用権原を証する書類の提出が求められているためである(FIT/FIPの利用を取りやめた場合は速やかに提出、要件逃れの虚偽申請があった場合も連系予約を取り消す)。提出のタイミングは、契約申込み時等に用地交渉を行いつつ連系承諾以降に土地を取得することが多い実態を踏まえ、連系承諾から2か月以内とされ、期限内に使用権原を証する書類(土地の登記簿謄本、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・7 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光陸上風力洋上風力 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 参入要件
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について) 審議中
  • 2026-09-28OCCTO「発電設備等の系統アクセスにおける事業用地の使用権原の確認について」 決定
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 導入済みの対策について) 審議中
  • 2026-06-10第11回 次世代電力系統WG(資料2 事業用地に係る使用権原の提出要件化の開始時期と例外) 決定
  • 2025-12-24第6回 次世代電力系統WG(資料3 ②契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出の要件化) 審議中
  • 2025-11-14第5回 次世代電力系統WG(資料2 ③契約申込みにおける土地取得の要件化) 審議中
  • 2025-06-27第3回 次世代電力系統WG(資料4 対応①・ヒアリング結果) 審議中

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▶接続検討の申込件数に上限を設けるか、水準はどう決めるか決定
要するに設ける。系統用蓄電池を対象に2026年8月から、エリアごとに5〜12件の上限を適用。他の電源への拡大は今後判断。

問い接続検討(一般送配電事業者が連系の可否・工期・工事費負担金を回答する手続き)の申込件数に一事業者あたりの上限を設けるか、その水準と対象電源はどう決められるか

現状(2026-08-06 時点)
設ける。2026年8月1日付で運用開始。対象は当面、接続検討が急増している系統用蓄電池のみで、他の電源種や需要と併設する蓄電池は設備容量等の面から蓄電池が主たる設備と判定される場合に対象となる(判定は各エリアの一般送配電事業者等)。上限の対象範囲は系統連系希望者による接続検討申込みから接続検討結果の回答までの期間にある案件数で、上限を超過する申込みが行われた場合は一般送配電事業者が申込書類の確認を行わず、上限超過が解消された後に改めて申込みを求める。上限数は全国一律ではなくエリア毎に、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・6 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光陸上風力 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 参入要件
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について) 審議中
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 導入済みの対策について) 審議中
  • 2026-06-10第11回 次世代電力系統WG(資料2 一事業者あたりの接続検討数上限の算定結果) 決定
  • 2026-03-27第9回 次世代電力系統WG(資料1 一事業者当たりの接続検討数の上限設定) 審議中
  • 2025-09-24第4回 次世代電力系統WG(資料4 ②接続検討数の上限設定) 審議中
  • 2025-06-27第3回 次世代電力系統WG(資料4 対応①) 審議中

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▶接続検討の申込みに土地の調査結果の提出は必要か決定
要するに必要。全ての新設発電設備を対象に、2026年1月から登記簿等の確認結果・所有者名などの提出を求めている。使用権原までは求めない。

問い接続検討の申込みに、事業用地の調査結果(登記簿等の確認結果・所有者名・対応状況)の提出を要件とするか、対象設備と記載内容はどう定められるか

現状(2026-08-06 時点)
要件とする。2026年1月5日以降に接続検討申込み及び契約申込みの受付を行う案件から適用。対象は系統用蓄電池に限らず、接続検討が必要となる全ての新設発電等設備。接続検討申込書の記載事項として、発電等設備の設置場所における登記簿等の確認結果、所有者名、対応状況等が記載された書類の提出を求める。調査の対象範囲は発電等設備の設置を検討している土地全体で、発電設備と受電設備等の設置場所が異なる場合は受電設備等の設置場所も対象となる。制約土地でないことを証明する書類(所有者の同意書、土地の購入契約書・借用契約書、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光陸上風力洋上風力 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 参入要件
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 導入済みの対策/具体的検討事項(案)) 審議中
  • 2026-03-24OCCTO 接続検討申込書の変更に伴う新様式の公開 決定
  • 2025-12-24第6回 次世代電力系統WG(資料3 ①土地に関する書類提出の要件化(報告)) 決定
  • 2025-11-14第5回 次世代電力系統WG(資料2 ①接続検討申込み時の土地に関する書類提出の要件化) 審議中
  • 2025-09-24第4回 次世代電力系統WG(資料4 ①接続検討申込み時の土地に関する書類提出の要件化) 審議中

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▶蓄電池の充電側を混雑時制限つきで接続する方式はどう導入されるか審議中
要するに計画値制御の導入をめざすが5〜7年かかる見込み。それまでは混雑時の充電制限を前提にした早期連系の対策を見直して対応する。

問い系統用蓄電池の充電側(順潮流側)について、系統容量を確保せずに接続を認めるノンファーム型接続(混雑時に出力・充電を制限することを条件に設備増強なしで接続する方式)を、どの制御方式で導入し、導入までの間はどう対応するか

現状(2026-08-06 時点)
発電側で導入されている仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指して検討を進める方針(第7回WG・2026年2月9日)。電力広域的運営推進機関(OCCTO)の検討結果として、リアルタイム制御は相対的に早期に導入できるものの蓄電池事業者にとって事業計画が立てづらく需給運用上の影響があることに加えインバランス量が大きいという課題があり、計画値制御は実需給前に混雑が判明するため事業計画への影響が小さくインバランス量も小さいという特徴が示されたことを踏まえ、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御の導入を経ずに計画値制御を目指すこととされた。導入には5〜7年を要する見込みで、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光 / 市場・制度 系統アクセス卸電力市場 / 論点種別 市場設計
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料1 大規模需要に対する規律確保と今後の対応について) 審議中
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池の接続ルールの見直し) 審議中
  • 2026-02-09第7回 次世代電力系統WG(資料1-1 順潮流側ノンファーム型接続の目指すべき方向性) 審議中
  • 2025-09-24第4回 次世代電力系統WG(資料4 検討の方向性) 審議中
  • 2025-06-27第3回 次世代電力系統WG(資料4 対応②系統用蓄電池の接続ルールの見直し) 審議中

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▶系統接続の手続きのルールは誰がどう決めるか審議中
要するに国のWGが設計し、OCCTOが規程改定で施行する。導入済みの対策は5つで、接続検討料の引上げと低圧蓄電池への対策を審議中。

問い発電等設備の系統アクセス手続き(接続検討と契約申込みの二段階で一般送配電事業者が連系の可否・工期・工事費負担金を決める手続き)の規律は、どの会議体でどのような手順で決められ、電源種をどこまで限定せずに適用されるか

現状(2026-10-06 時点)
資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ(2025年1月に第1回開催。再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の下部組織)が制度を設計し、決まった内容を電力広域的運営推進機関(OCCTO)が送配電等業務指針・業務規程や「系統アクセス手続きで用いる様式集」の改定として施行する流れ。第3回(2025年6月27日)で、接続検討における案件確度の低い申込みの低減と契約申込みにおける空押さえの防止という2つの柱を立て、検討は系統用蓄電池に対象を限らない形で行うこととした。第12回(2026年8月6日)時点で導入済みの対策は5つで、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・7 件)と分類
分類:テーマ 系統アクセスの手続き(発電設備・大規模需要) / 電源・設備 系統用蓄電池太陽光陸上風力洋上風力 / 市場・制度 系統アクセス / 論点種別 市場設計
  • 2026-10-06第13回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について) 審議中
  • 2026-08-06第12回 次世代電力系統WG(資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について) 審議中
  • 2026-06-10第11回 次世代電力系統WG(資料2) 決定
  • 2026-02-09第7回 次世代電力系統WG(資料1-1) 審議中
  • 2025-11-14第5回 次世代電力系統WG(資料2 発電等設備における系統アクセス手続きの規律強化について) 審議中
  • 2025-09-24第4回 次世代電力系統WG(資料4) 審議中
  • 2025-06-27第3回 次世代電力系統WG(資料4 系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて) 審議中

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