電力市場（容量・調整力・卸）
容量市場、需給調整市場、卸電力市場の制度設計と、同時市場・中長期取引市場への再編。
主な政策・制度の論点
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段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表
| 論点 | 要するに | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 容量拠出金の負担額はどう算定され請求されるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 全国の総額をエリアのH3需要比率で配分し、長期脱炭素電源オークション分も同じ式に組み込む。2027年度分の算定式は10月13日からの意見募集で示された。 詳しく → | 公表 2026-10-13 |
| 容量市場のリクワイアメントとペナルティはどう変わるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 2027年度実需給向けの業務マニュアル案が10月13日に意見募集にかかり、調整不調は契約変更せず金額請求、アセスメント対象容量は5月上旬に確認する扱いになった。 詳しく → | 公表 2026-10-13 |
| 中長期市場・需給調整市場を開く取引所はどう指定・監督されるかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 中長期市場や需給調整市場を開く取引所を国が指定して監督する仕組みが2026年の法改正で入った。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、指定の基準は未公表。 詳しく → | 審議中 2026-10-09 |
| 太陽光の支持物は誰が工事前に何を確認するのかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 太陽光の支持物は、工事の前に第三者機関が技術基準に合っているかを確認する対象になる。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、対象範囲と経過措置は未公表。 詳しく → | 決定 2026-10-09 |
| 広域機関の大規模電源・送電線向け貸付けの対象と基準は何かテーマ：電源・系統の整備資金（広域機関の貸付け） | 融資は全体の3割までが基本で、金利は民間並み。電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件などに限る方針。対象と基準は国が省令で定め、施行期日は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中。 詳しく → | 審議中 2026-10-09 |
| 容量市場の補完オークションの調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳しい気象時の需要に対する予備率3%を基準に、不足分として500万kW程度を確保する案。費用は容量拠出金で回収し、予備電源制度を取り込む。 詳しく → | 審議中 2026-10-07 |
| 長期脱炭素電源オークションの共通の枠組みはどう見直されるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 容量収入を受ける期間に40年の上限を設け、他市場の収益は約9割を還付する。LNG専焼だけは還付額を5年9,800円・10年8,300円に固定できる案が審議中。 詳しく → | 公表 2026-10-07 |
| 容量市場の売り惜しみと価格つり上げはどう監視されるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 原則500万kW以上の大手が対象で、応札前後に監視委員会が確認する。直近の事前監視では4電源に応札を、一部に価格の修正を求めた。 詳しく → | 決定 2026-10-05 |
| 長期脱炭素電源オークションの上限価格はどう算定されるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 電源種・エリア別に確定し、蓄電池は約7.1〜7.4万円/kW/年、太陽光は約10.1〜20万円/kW/年。水力・原子力等は算定の前提コストを引き上げた。 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集量はどう決まるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 次回は脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW。蓄電池はリチウムイオンとそれ以外で各40万kWが上限。 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集要綱は毎年どう改定されるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 国の審議会の整理を受け、6月末に要綱案、意見募集を経て9月に公表する。次回は2026年10月に参加登録、2027年1月に応札。 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 中長期取引市場のエリア間の値差リスクはどう処理されるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 値差を避ける手段として4案を比較中。3年前の商品に使える手段がないことが課題で、受渡しはスポット市場経由の案が示された。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場と容量市場の固定費の二重取りをどう防ぐかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 容量市場の応札価格との固定費の二重取りを避ける調整が必要とされた。ベースロード市場は中長期取引市場に役割を移して解消する方向。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場でどの発電事業者にどれだけ供出を義務づけるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 原則500万kW以上の大手に、小売の年間需要の10%分の供出を発電量に応じて課す案。年4回に分けて売り札を出す。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場の売り価格と約定方式はどう決まるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 価格は各社が固定費と可変費を含めて自由に設定し、直接の価格規制はしない。約定はザラバを基本に、定期的な板寄せの併用も検討する。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場でどの商品をいつから売り出すかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 3年前はベース、1年前はベースとミドルの商品を最低限求め、燃料費の調整つきとなしの両方を設ける。販売は取引年度の4月1日から。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場は全国単一か、複数の市場に分けるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 東日本・西日本などの複数市場とする案が示された。市場の数と境界は値差の大きさなどを踏まえて別途決める。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 予備電源はどの条件で募集され、どれだけ確保されたかテーマ：予備電源 | 2026年度の募集は応札ゼロ。これまでの確保は西エリアの2基・136.5万kWだけで、東エリアは未確保。再募集の有無が次の焦点。 詳しく → | 公表 2026-09-16 |
| 需給調整市場の上限価格はさらに引き締めるか緩和するかテーマ：需給調整市場の上限価格 | 競争状況が改善しなければ段階的にさらに引き下げる方向。緩和の条件は示されていない。 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-15 |
| 需給調整市場の一次・二次調整力①の上限価格はいくらかテーマ：需給調整市場の上限価格 | 2026年9月から当面10.00円/ΔkW・30分。19.51円から15.00円を経て2段階で引き下げられた。 詳しく → | 決定 2026-09-15 |
| 需給調整市場の三次調整力②に上限価格を設けるかテーマ：需給調整市場の上限価格 | 検討中で結論は出ていない。応札量が減り不足する日が増えており、市場退出への影響を見ながら判断する。 詳しく → | 審議中 2026-09-15 |
| 需給調整市場の二次調整力①はいつから広域調達に移るかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 2027年度から広域調達を始める方向で整理された。広域運用で調整コストが月5,790万円下がったことが根拠。 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-15 |
| 同時市場はいつ、どこまで導入を進めるかテーマ：同時市場 | 導入は段階的に判断し、要求定義の段階を経て最終決定する。現在は業務設計の段階で、開設時期は決まっていない。 詳しく → | 審議中 2026-09-14 |
| 容量市場の包括的検証で仕組みは何が見直されるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 制度は概ね適切と評価し、抜本変更は慎重に。指標価格や蓄電池の扱い、ペナルティなどの課題を、見直せるものからオークションに反映する。 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-01 |
| 長期脱炭素電源オークションに入札できる電源と要件はどう決まるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 対象電源は回を追って広がり、蓄電池は3万kW以上・6時間以上に限定。次回は洋上風力の参加条件や水素等の事前審査などが加わった。 詳しく → | 公表 2026-09-01 |
| 需給調整市場の二次②・三次①の上限価格は見直されるかテーマ：需給調整市場の上限価格 | 見直しの提案はなく、7.21円/ΔkW・30分で据え置き。三次調整力②には上限価格がない。 詳しく → | 決定 2026-07-30 |
| 同時市場で発電事業者にどこまで入札を義務づけるかテーマ：同時市場 | 原則、発電余力の全量を電力と調整力に入札する義務を負う。自ら計画する電源や相対契約分は任意だが、情報の登録は全電源に求める。 詳しく → | 取りまとめ 2026-06-29 |
| 同時市場の導入に容量市場やFIT・FIPをどう合わせるかテーマ：同時市場 | 容量市場の入札義務の改定が必要とされた。FIT電源の計画配分のタイミングと、地域の系統の混雑管理との両立は引き続き検討する。 詳しく → | 取りまとめ 2026-06-29 |
| 同時市場で前日・時間前などの市場をどう組み合わせるかテーマ：同時市場 | 週間運用・前日・時間前・直前の4つの仕組みを設ける。時間前は1日3回程度を基本に、ザラバ市場の併存も検討。開催時刻などは詳細設計で決める。 詳しく → | 取りまとめ 2026-06-29 |
| 同時市場の電力と調整力の価格はどう算定されるかテーマ：同時市場 | 電力は需給均衡点の増分費用、調整力は逸失利益から算定する単一価格とする。上限価格や入札規律の要否は詳細設計で検討する。 詳しく → | 取りまとめ 2026-06-29 |
| 同時市場で回収できない起動費等は誰がどう負担するかテーマ：同時市場 | 市場価格で回収できない起動費等は電源ごとに個別に補填する。費用は小売電気事業者に応分の負担を求め、算定方法の詳細は今後詰める。 詳しく → | 取りまとめ 2026-06-29 |
| 需給調整市場の週間商品の前日取引化はどう設計されたかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 一次〜三次①の商品は2026年度から前日・30分単位の取引に移行した。応札商品の偏りへの恒久対策は市場の一本化を軸に詳細を詰める。 詳しく → | 決定 2026-03-03 |
| 需給調整市場の募集量に揚水と市場外の調整力はどう反映されるかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 揚水は随意契約分を募集量から控除し、市場外の電源の余力も1σ相当を控除している。揚水の公募は契約価格と水位管理を論点に検討中。 詳しく → | 審議中 2026-03-03 |
| 需給調整市場の応札不足にどの対策を組み合わせるかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 募集量の削減と参加を促す措置を続け、2026年度は募集量の上限統一と上限価格の引下げで開始した。供出の義務化は見送り、状況次第で再開する。 詳しく → | 取りまとめ 2026-03-03 |
制度（テーマ）の配置
各テーマのページに、その制度の前提と論点の経緯があります。
規制・手続き
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